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代表取締役の死亡と保証契約、相続放棄

金融機関からの借り入れの際に連帯保証人となった代表取締役が死亡した場合には、法定相続分に基づき、相続人各人が連帯保証債務を承継することになります。

 

積極財産と異なり、債務は相続人間の遺産分割協議で特定の相続人に帰属させることはできません。すなわち、例えば、事業で成功した創業社長が死亡し、長男が代表取締役として家業を継ぐケースでは、長男だけが会社経営に不可欠な全ての株式を含む比較的多くの財産を引き継ぐ分割協議をすることがあります。その際相続人間では、長男が全ての債務を引き継ぐことを条件となることがありますが、債権者との関係ではそのような協議の結果を主張しても効力は発生しません。

 

上記のとおり、代表取締役の相続人は連帯保証の地位を引き継ぐことになるのですが、相続放棄をするとどうなるのでしょうか。

 

家庭裁判所に相続放棄手続を行えば、代表者の連帯保証債務を含むその他の債務を負担する必要はなくなりますが、積極財産、例えば、預貯金、有価証券、経営していた会社の株式も引き継ぐことができなくなります。死亡した代表取締役自身が会社の株式の大半を保有している場合には、相続放棄すると会社を承継することができなくなってしまいます。したがって、会社の承継を希望する場合には、相続放棄という選択はあり得ないということになります。

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