調布の弁護士による企業法務のご相談[調布くすのき法律事務所]

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労働審判について

質問 労働審判では、実際にどのような事案が係属し、どのように解決されているのでしょうか。

 

回答

当事務所のある東京地方裁判所立川支部の平成27年度の統計では、地位確認の申立(解雇無効等を原因とする従業員の地位確認)が全体の半数近くの46%に及び、それ以外には賃金請求、損害賠償請求、残業代請求が続いています。

 

全体の75%の割合で調停が成立しており、個別労働紛争の迅速・適切かつ実効的な解決を図るという法の趣旨が実現されていることが伺われます。

 

労働審判では、申立書及び証拠書類を提出後、第1回期日が指定され、それまでに答弁書を提出しあわせて証拠書類を提出します。

 

現在の実務では、労働審判員には、申立書及び答弁書の写しは送付されますが、証拠資料は送付されません。

当事者の心構えとしては、勝負の帰趨を決するような重要な書証については、そのポイントを申立書・答弁書に引用して記載するなどして、自身の主張が正当であることをアピールするとともに、労働審判員が期日において書証の該当箇所を速やかに確認できるよう配慮する工夫が必要となります。

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