調布の弁護士による企業法務のご相談[調布くすのき法律事務所]

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大介護時代における企業の取り組み

問い

現代は大介護時代に突入したと言われていますが、企業としてどのような取り組みをすればよろしいのでしょうか。

 

答え

厚生労働省の介護保険事業報告(平成24年)によると、75歳以上の高齢者の要支援・要介護の比率は、全体の31.5%に上ります。

 

これらの介護を家庭で担うのは、その子である40代後半から50代の方が中心となります。この年代は、企業では管理職・役員を務める方が多くおり、介護を理由にこれらの中枢を担う人材が退職すれば、会社の業務への影響が大きいばかりでなく、離職者にとっても経済的な打撃が多く、新たなキャリアプランの構築が困難になるなどの問題があります。

 

労使双方にとって、介護と業務を両立させることは喫緊の課題といえます。

 

総務省の平成24年の調査では、家族の介護や看護を理由とした離職・転職者は10万人を超えており、その多くが、仕事と介護の両立が難しい職場であったことを理由としています。

 

企業としては、仕事と介護を両立できる法定の介護休業制度やその他法定外の制度があればそれを周知することが重要となります。法定外の制度としては、在宅勤務制度、一日の労働時間の短縮、始業時間の繰り上げ・繰り下げを認めるなどが考えられます。

 

介護について社員が気軽に相談できる雰囲気作りも重要です。そのために、社員に対して介護と仕事の両立に関するセミナーやアンケートを実施することなどが有効といえるでしょう。

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