調布の弁護士による企業法務のご相談[調布くすのき法律事務所]

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就業規則の作成・変更手続及び就業規則の効力

就業規則の作成手続と作成した場合の効力について説明します。

 

就業規則の作成・変更には

 

Ⅰ  労働者の過半数代表者からの意見聴取

あくまで意見を聴取すればよく、協議をしたり合意を得る必要はありません。

 

Ⅱ 労働者への周知

作業場の見やすい場所への掲示・備え付け、労働者への交付、パソコンのサーバー内で閲覧可能な状況にすること などが考えられます。

 

Ⅲ 所轄の労働基準監督署への届出

 

が必要になります。

 

 

【労働契約・就業規則・労働協約・労働法令の関係】

 

◎労働法令

↓ 法令の基準に達しない労働契約は無効となり、法令に定める基準による(労働基準法13条 直接的効力)

◎労働協約

↓ 法令・協約に反する就業規則は無効(労働基準法92条、労組法16条)

◎就業規則

↓ 就業規則に達しない労働契約は無効となり、就業規則で定める基準による(労働契約法12条)

◎労働契約

 

労働契約締結時に(すなわち採用時に)合理的な労働条件が定められている就業規則を周知していた場合には、労働契約の内容は、就業規則で定める労働条件によることになる(労働契約法7条)。ただし、就業規則の基準を上回る合意がある場合には、当該合意が優先されます(同条但書)。

例えば、就業規則に包括的な配転規定があっても、個別に勤務地限定の合意をした場合には当該合意が優先されます。

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