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解雇における解雇予告及び退職金の支給

多くの就業規則には、普通解雇の場合には、解雇予告をなしあるいは解雇予告手当を支払う旨を規定し、懲戒解雇の場合には解雇予告あるいは解雇予告手当を支払わずに即日解雇する旨を規定しており、退職金についても懲戒解雇の場合には支給しない旨を定めています。

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実務上の取り扱いも上記に従っており、一般的には、懲戒解雇の場合は解雇予告手当も退職金の支給も不要であるとの理解がなされています。

しかし、法律が定めているものは、解雇の予告と即時解雇における解雇予告手当に関するものであり(労基法20条1項本文)、普通解雇と懲戒解雇という区別はありません。したがって、解雇予告手当については、懲戒解雇であるから就業規則に従い自動的に支給不要と理解することは正確ではありません。

就業規則上の懲戒解雇事由にあたる事案では、解雇予告手当の除外事由である「労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合」(同条1項但書)に該当する場合が多いため、当該条項に従い、即日解雇できると理解するのが正解です。

退職金についても、多くの就業規則では懲戒解雇の場合の退職金不支給条項があるため、原則としてこの条項を基に支給されなくなりますが、不支給条項がなければ、退職金は支給しなければなりません。

もっとも、そもそも退職金規定がない場合は退職金を支払う必要がありません。

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