調布の弁護士による企業法務のご相談[調布くすのき法律事務所]

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残業代請求を受けたら

  • 退職した従業員から残業代請求を受けた。
  • 残業代の計算方法がわからない。
  • 残業代の支払いについて労基署から問い合わせがあった。
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残業代の請求は、近時相談が増えている分野です。消費者金融に対する過払金回収事件の減少以降、多くの弁護士が新たな業務分野として取り組んでいるようです。

繰り返しになりますが、我が国の労働関係を規律する労働諸法は、労働者側の保護に重きを置いています。したがって、残業代の請求においても、企業側は初めから厳しい立場に置かれていることを認識していただく必要があります。

いわゆるサービス残業を繰り返させ、残業代を支払わないでいると、場合によっては、労働基準監督署の立ち入り調査や是正勧告を受けることもあります。勧告に従わない場合には、罰せられる可能性もあります。

残業代請求においては、事業主は無視をせず、誠実に対応することが要求されます。請求を受けた場合、まずは、労働者側から請求の根拠を確認します。具体的な主張に不適当な労働時間が含まれている場合には、それを除外して残業代を計算します。

事案によっては、タイムカードの開示を求められるケースもあります。タイムカードが現存するのであれば、基本的に開示請求には応じるべきです。タイムカードが始業・終業時間を的確に反映していない事情がある場合には、その旨を主張し、勤務実態に即して適正な労働時間を確定します。

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残業代請求事件においては、事業主は、適正な請求については支払いに応じなければならないというのが実情です。適正な請求であることを確認できれば、早期に話し合いでの解決で終息を図ることがメリットになることもあります。

「残業代など支払っていたんじゃ会社がつぶれてしまう。」という経営者の方もいらっしゃいますが、法律的に通る主張ではありません。そもそもが、残業代を支払う前提で賃金体系を構築しなければなりません。

最近の採用難の状況では、事業主としては最初から高めの基本給を提示したい気持ちはわかりますが、基本給を高くすればするほど、残業代(原則として2割5分増)も比例して高額になるのですから、残業代の支払を見越して基本給を設定するか、そもそも残業させない労働環境を作る必要があります。

ひとたび残業代請求を受けた会社は、別の従業員から同様の請求を受ける可能性があります。就業規則・賃金規定の見直しのご要望があれば、ご相談をお受けいたします。

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