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団体交渉申入を受けたら

ある日突然、ユニオン、合同労組等の労働組合から、団体交渉の申入れがなされた場合、会社としてはどのように対応すべきでしょうか。

1. 基本的な考え方

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「労働組合」「団体交渉」という言葉を聞くだけで尻込みしてしまう経営者もいらっしゃるかもしれませんが、昔の安保闘争等のイメージを引きずっているのかもしれません。私も弁護士になりたての頃は、そのようなイメージを持っていました。

労働組合による団体交渉は、労働者と使用者との個別的労働関係について、労働者保護の観点から、集団的に交渉することが認められたものです。本来であれば、労使関係も当事者間で協議することが基本のところ、労使関係の特殊性から集団的な扱いを認めたものです。したがって、労使関係も私的自治の延長の延長と考えれば、ある程度冷静に対応できるのではないでしょうか。
私もいくつかの団体交渉を経験し、労働組合との団体交渉も私たちが日々業務として行っている他の交渉と大きな違いがないことを実感しております。

使用者としては、団体交渉を正当な理由なく拒絶せず、誠実に対応することにより、問題解決を図ることが要求されます。

もっとも、労働組合は、労働法に関する知識、団体交渉の経験を十分に持っているため、経営者が何も準備せずに交渉することは、交渉当初より劣位に立たされることになりかねません。

2. 団体交渉における流れ

団体交渉における大まかな流れは以下のとおりです。

  • 1. 団体交渉の申入れ
  • 2. 交渉前の準備
  • 3. 団体交渉
  • 4. 交渉妥結

以下それぞれについて解説しましょう。

1. 団体交渉の申入れ

通常、組合加入申込書及び団体交渉申入書が郵送ないしファックスで送信されます。
いきなりで驚いてしまうかもしれませんが、まずは受け取ることはしてください。受取拒否が団体交渉を拒否と受け取られ、違法な不当労働行為として認定される危険があります。
組合からは、団体交渉の日時・場所を早急に決めるよう要求されることもありますが、社内での検討時間も必要ですで、1週間程度後を回答期限として、日時場所を回答すると伝えればよいでしょう。

2. 交渉前の準備

ⅰ 組合加入申込書及び団体交渉申入書の内容の確認

組合に加入した当事者の確認と組合の主張内容を確認します。主張内容が会社に関係ない場合には、団体交渉受け入れを拒否することになりますが、通常は会社に関係があるからこそ申し入れをするはずであり、基本的には応じることになるでしょう。
退職した従業員であっても、勤務当時に発生した問題(例えば未払残業代)については、当然交渉に応じるべきです。

ⅱ 会社の主張の確認

組合の主張する事実に対して、会社側の認識する事実を時系列等で確認します。その際には、事実を裏付ける資料(社内文書やメール)の確認、関係者からの事情聴取等を行い、併せて就業規則、社内規定等の内部文書を確認し、会社の方針を決定します。

ⅲ 団体交渉の日時・場所等の決定・回答
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労働組合からの要求どおりの日時に交渉を行う必要はありません。都合がつかないのであれば、その旨を伝え、日程調整を行います。組合の要求事項に対する調査の時間(弁護士との打ち合わせを含む)や出席者の日程調整の必要もあるため、通常は、回答日から2、3週間先の日程で調整すると思われます。交渉の時間についてもあらかじめ1時間から1時間半程度に限定すべきです。
    
団体交渉を行う場所についても組合の要求に従う必要はなく、協議の上決定すべきです。労働組合側の施設で行う必要はなく、弁護士事務所の会議室、貸会議室等の外部施設を利用することもあります。
     
会社側の出席者については、必ずしも代表取締役である必要はありません。相当規模の会社であれば、責任者が参加すれば足りるでしょう。必ずしも妥結権限があるものが出席する必要はなく、交渉に応じた上で持ち帰り協議することは当然に認められます。出席人数については、双方とも2、3名程度の適正な人数に限定すべきでしょう。
     
上記を決定した上で、組合側に回答書を送付します。

3. 団体交渉

最初に、組合側の要求内容を確認します。会社側には誠実交渉義務が要求され、組合からの質問に対して、具体的に回答や説明をする必要があります。必要に応じて資料を提示することもあります。

もっとも、要求事項を受け入れる義務まではありません。あくまで、団体交渉の場を設け、誠実に協議することが要求されるに止まります。会社側からも、法律的な論拠を示して具体的な主張を行い、双方の協議を通じてお互いの妥協点を見出していきます。

4. 交渉妥結

団体交渉の結果合意すれば、労使双方で合意書等を作成します。

なお、交渉打ち切りとなった場合には、組合が労働委員会のあっせんの手続をとる可能性もあります。会社側にあっせんに応じる義務はありませんが、実務上は応じるケースが大半です。

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