調布の弁護士による企業法務のご相談[調布くすのき法律事務所]

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債権回収の方法

弁護士が債権回収の依頼を受けた場合には、どのような活動をするのでしょうか。
以下にご説明します。

1.電話での督促


事案によっては、依頼者様の目の前で相手方に電話を掛けることもあります。これにより支払を約束してくるケースもまれではありません。

2.内容証明郵便による督促



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通常は、弁護士名義の預り金口座に期限内に債権全額を支払うよう督促します。期限内に支払及び連絡がない場合には法的手続を講じる旨の最後通告をすることにより、相手方が動き出す動機付けをします。

配達証明付きの内容証明郵便にて督促することにより、督促の意思表示が到達した日を証明することが出来ます。この督促は民法上の催告にあたり、6か月以内に法的手続を行えば、消滅時効を中断させる効果があります。

内容証明郵便に関して相手方から連絡が来た場合には、早急に面談を行い、支払方法に関する説明を聞きます。

3.公正証書の作成



相手方が毎月の分割払いの提案をしてきた場合には、提案内容が現実に履行可能かを確認するために、資金繰りの状況について資料の提示を求めます。現実的な提案であり、依頼者様が納得された場合には、契約書の作成に取り掛かります。

この契約書を公正証書にした上で、支払を怠った場合には強制執行を認諾する文言を記載しておけば、実際に相手方が履行を怠ったときは裁判を起こさずに強制執行することが出来ます。

このように契約書を公正証書にすることにより、相手方に強いプレッシャーを与えることが出来ます。

4.民事調停の申立



調停は裁判所を介して話し合いをする手続です。民事調停は、弁護士を利用せず申し立てることも可能ですが、相手側が出頭しなかったり、不当な引き伸ばしをしてきたりすると紛争解決が先延ばしにされてしまいます。弁護士に依頼をすることで、事実上、相手方に心理的な圧力を掛けることが期待されます。

当事務所では、民事調停手続を相手方との関係から訴訟提起が難しく話し合いで円満に解決をしたい事案、法律構成に難があるが交渉を続けたい事案等で利用しています。

調停手続では、相手方の了解があれば、保証人や担保を供出させるなど、柔軟な解決を図ることが出来るメリットがあります。

5.支払督促の申立


支払督促とは、簡易裁判所の書記官が相手方に対して金銭等の支払を命じる制度であり、裁判所書記官から相手方に対して支払督促という書面を送付してもらい、相手方に異議がなければ、支払督促に記載されている債権が認められ、強制執行することが可能になります。

裁判所に出頭することなく簡易に債務名義を取得するする手段として民事調停や訴訟手続きよりも簡易・迅速かつ安価で利用できる手続ですが、相手方から異議が出されると通常訴訟に移行するため、結果的にかえって時間がかかってしまうケースもあります。なお、相手方が分割払による支払を希望することも異議の理由に該当します。

支払督促は相手方住所地の簡易裁判所に申し立てる必要があるため、相手方の所在が分からない場合には利用することができません。

6.仮差押手続の申立



相手方の資産から確実に債権を回収するために、訴訟提起やその後の判決に先立ち、相手方の財産を仮に差し押さえる制度です。

例えば、相手方の居住するマンションが相手方の所有であったとしても、マンションが売られてしまっては、債権の回収ができなくなる恐れがあります。そのようなことがないように予め相手方が財産の処分を行えないようにする手続です。

仮差押をしておけば、確定判決を受けた後に、仮差押をした財産を強制執行することが出来ます。ただし、申立に際して担保金を積まなければなりません。

7.少額訴訟手続


60万円以下の金銭の支払を請求する訴訟を提起する際に求めることができる特別な訴訟手続で、原則として審理を1回のみで終わらせ判決を行う手続です。

したがって、動産の引き渡しや不動産の明渡のためには利用することができません。少額訴訟も支払督促と同様に、相手方が応じず通常訴訟への移行を求めた場合には、通常訴訟へ移行されてしまいます。

8.民事訴訟の申立



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債権回収の手段としては、正攻法の手続です。

民事調停と異なり、相手方が欠席した場合にも、いわゆる欠席判決により原告に有利な判決が得られます。また、支払督促とも異なり、相手方の住所地が判明しない場合にも、公示送達手続により有利な判決を受けることが出来ます。

出頭した相手方が、請求原因は認めるが分割払にしてほしいと希望することがあります。その場合は訴訟上の和解により解決することがあります。相手方の提案が検討に値しないなど、訴訟上の和解ができない場合は、早期に和解交渉を打ち切り、判決を受けます。

債務者側から、債権者の行った業務に問題があり請求には応じられないなどの主張がなされると、双方の主張・立証のため、解決までに長期間を要するケースも生じてしまいます。

また、原告に有利な判決を受けただけでは債権を回収したことにはなりません。相手方が判決に従わず支払いを拒絶することもあります。その場合には、強制執行手続に移行し、相手方の財産から債権回収を図ります。

9.強制執行手続の申立


調停調書、確定判決、和解調書は、債務名義と呼ばれ、相手方が債務名義に従わない場合には、裁判所に対して強制執行の申立を行うことが出来ます。
強制執行には大きく

①不動産執行

②動産執行

③債権執行

がありますが、実務上多く行われるのが③債権執行のうち預金債権の差押です。預金債権を差し押さえれば、請求債権の範囲内で預金残高から回収をすることが出来ます。

この他、当事務所では、給与債権の差押、賃貸不動産の賃料債権の差押を行ったこともあります。後者では、不動産の借主から毎月の賃料を回収することができました。

この他にも、強制執行の対象財産として、不動産、車両、貴金属等の動産、預貯金、請負代金債権などが挙げられますが、債権者が積極的に探索して対象物を特定しなければなりません。

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