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債権回収の注意点

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債権の回収は、債務者がなかなか支払いに応じてくれなかったり、話し合いにすら応じてくれなかったりということがあるので、非常に難しい問題です。回収ができない期間が長くなると、逆に債権者の財政状況が圧迫され、経営リスクを背負ってしまうことになります。

また、債権の回収には消滅時効の問題があります。法律上債権の種類に応じて定められた期間を過ぎ、債務者が消滅時効の援用を行えば、債権者は請求を断念せざるを得ません。時効は「権利を行使することができるとき」から起算しますが、一度時効が成立をすると、原則として債権者は請求ができなくなってしまうので、注意が必要です。

債務者がどうしても催促に応じない場合には、配達証明付きの内容証明郵便を送り、催促をすることとなります。これにより、督促の意思表示が到達した日を証明することが出来ます。この督促は民法上の催告にあたり、6か月以内に法的手続を行えば、消滅時効を中断させる効果があります。

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それでも応じない場合には、訴訟提起を検討します。また、必要に応じて、保全手続を利用し債務者の財産処分を事前に防いでおくこともあります。

なお、現在、民法改正が予定されていますが、消滅時効に関しては、「債権者が権利を行使することができることを知った時(主観的起算点)から5年間行使しないとき、または権利を行使することができる時(客観的起算点)から10年間行使しないときは、時効によって消滅する。」との規定に改正されます。

通常、債権者は弁済期から権利を行使することができることを知っていることから、主観的起算点と客観的起算点は一致されますので、時効期間は5年となり、現行民法の10年に比べ半減するため、実務に大きな影響があります。
また、職業別に定められていた短期消滅時効(1年から3年)は、廃止されます。

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