• 「裁判所から突然訴状が届いたが、どのように対応すれば良いかがわからない」
• 「元従業員から不当解雇で訴えられてしまった」
• 「残業代の請求がついに我が社にも来てしまった」

労働者が雇用主を相手に労働問題について争う手段としては、労働審判の他に訴訟を提起するという手段もあります。

多くの訴訟（労働裁判）で争点となるのは、労働者としての地位の確認（解雇の問題）及び賃金請求（残業代請求）です。

これらに対して、企業側としては適切な対応をしなければなりませんが、我が国の労働関係を規律する労働諸法は、労働者側の保護に重きを置いています。したがって、ひとたび労働紛争が発生してしまったら、企業側は初めから厳しい立場に置かれていることを認識していただく必要があります。　

裁判に対する初期対応を誤ったことにより相手方に主導権を握られてしまったり、また、相手方の対応いかんでは、企業イメージの低下を招くなどの危険が生じることもあります。

早期の和解を求めるのか、徹底的に争っていくのか、企業にとってどちらがベストの選択であるのかを判断するにあたっては、法律専門家である弁護士による事実関係の確認が欠かせません。

相手方の主張が通りやすい事案においては、早期に和解することが企業側にとってのメリットにもなることがあります。その場合でも、可能な限り企業側に有利な和解を成立させるべきです。

他方で企業側が徹底的に争っていく事案においては、確認した事実関係を基に、企業側に有利な判断が下されるよう主張を組み立てていきます。

当事務所は企業側からの相談を多く取り扱っています。
訴状が送られて来てしまったら、まずはお早めにご相談ください。