あなたの会社には下記のような社員はいませんか？

問題社員は、社内の人間であるということもあり、社外の問題よりもより強く会社経営者を悩ませる存在です。

問題社員に対しては、当面は対処療法的な対応をせざるを得ませんが、長期的な視点からは、問題社員を生まないような社内の土壌づくり、仮に問題が生じてしまった場合にも、それに耐えうる就業規則等の整備が必要と考えます。

もっとも、「会社にとっての問題社員＝（イコール）法律的にも問題のある社員」ではありません。例えば、昼休憩の間も電話番をしている社員から休憩時間中の賃金の請求を受けた場合には、会社にとっては問題社員かもしれませんが、昼休憩の間も来客や電話対応する必要があれば、労務から解放されているとはいえず使用者の指揮命令下にあり労働時間と評価するのは当然であり、法律的には問題のある社員ということはできないのです。

問題社員への対応について、法律専門家である弁護士と一緒に考えていきましょう。