問題社員の類型は別記のとおり様々です。

「会社にとっての問題社員＝（イコール）法律的にも問題のある社員」と必ずしも言えるわけではないので、「問題社員という会社側の認識・評価]」で一方的な対応をすることは、要らぬ法的紛争を生じさせることになりかねません。
問題社員に直面したら、法律専門家である弁護士にまずはご相談ください。

ご相談をいただいた弁護士の当初の対応としては、

を行い、企業としての対応を一緒に考え、提案します。

その後、実際に問題社員への対応依頼を受ければ、

を通じて、事実関係を確定し、それに応じた企業の方針の決定を助言し、遂行します。

なお、問題社員との交渉過程では、労働組合との団体交渉、労基署への対応、労働委員会への対応を行うこともあります。

弁護士に依頼することで企業の時間的な負担・精神的な負担を最小限に抑えることができます。まずはご相談ください。

また、問題社員への対応を通じて、弁護士に継続的に相談する必要性を感じていただければ、顧問弁護士として御社に貢献することも可能です。顧問弁護士としては、御社の実情を把握した上での継続的なアドバイス、就業規則の策定を行うことが可能となります。