• 家賃滞納で困っている
• 借主に明け渡してもらいたいがどうすればいいかわからない。
• 弁護士費用がどのくらいかかるかわからない。

賃料不払いへの対応、明渡交渉など、心当たりがある方は、ぜひご相談ください。

賃料等が滞納された場合にオーナー様がなすべきこと

賃貸オーナー様自身が賃料の収納を管理しているのであれば、家賃・管理費が入金されているかどうかについては、随時確認しなければなりません。

賃料等の支払いが２、３日でも遅れた場合には、電話で構いませんので、速やかに連絡をとり、事情を確認してください。

家賃滞納が生じた際に心がけるべきは、うるさいオーナーだと借主に思わせることです！このことを肝に銘じてご対応ください！

電話での督促にもかかわらず、支払期限より１週間経過しても入金がない場合には、以下のような書面を送り、書面にて賃料等を督促してください。
封筒の表に赤ペンで大きめに「督促状在中」などと記載するのも効果的と思われます。借主の中には郵便物を確認していない方もいるため、送付後は、電話で一報しておくべきでしょう。

上記書面を送付したにもかかわらず、期限から２，３週間経過しても入金がない場合には、支払金額及び支払期日を明示して、再度、以下のような書面で督促してください。

支払期日経過後も対応がない場合には、借主本人に催促するとともに、連帯保証人にも電話で連絡を取り、借主への説得を要請します。その際には、連帯保証人は、借主と同様に未払賃料等に責任を負う旨通告すべきです。
場合によっては、連帯保証人に対して、以下のような書面を送付してください。

本来の家賃の支払い期限から１か月以上経過した場合には、すでに２か月分の家賃が滞納されていることになります。この場合には、契約の解除及び明渡の交渉を弁護士に依頼することを検討する旨を明示した以下のような最終通告書を賃借人及び連帯保証人に送付することを検討してください。

以上のような電話・書面での督促を行っているにもかかわらず、借主・連帯保証人が誠実に対応しない場合には、オーナー様が対応できる範疇を超えていると認識すべきです。
契約解除・明渡の交渉を弁護士に依頼をすべき段階といえます。

定額制の採用

当事務所では、弁護士費用をオーナー様にわかりやすくするため、内容証明による家賃支払督促、建物明渡に関する交渉・訴訟、その後の強制執行について定額制を採用しております。

納得の料金体系

日本弁護士連合会が平成20年に弁護士に行なったアンケートでは、建物明渡事件の着手金として、53%の弁護士が30万円、20%の弁護士が50万円を請求すると回答しています。

また、報酬金についても40%の弁護士が60万円、18%の弁護士が100万円もの報酬金を請求すると回答しています。

当事務所の着手金・報酬金は、いずれも上記アンケート結果と比較すると安価となっており、多くのオーナー様より安心して案件をお預かりしています。

具体的なケース

月額7万円の家賃を6ヶ月分滞納された事案。

内容証明郵便により、借主・連帯保証人に請求するも支払いがないため、建物明渡訴訟を提起。

勝訴判決を得たものの、借主が明渡に応じず、強制執行に移行。

その結果、明渡が実現。滞納家賃の回収はできなかった。

この場合の弁護士費用について

家賃支払請求手数料	3万円
建物明渡訴訟着手金	24万円
建物明渡訴訟報酬金	30万円
総額	57万円

(税別)

※ 裁判費用、執行官・執行補助者の費用などの実費は別途ご負担頂きます。

賃料不払への対応、明渡交渉の料金表